本人申し出で被害回復  民主、年金記録で方針

　民主党は２日、年金記録問題に関し、被害回復に向けた対応方針をまとめた。保険料納付の領収書などの証拠がなくても一定の要件を満たせば原則的に本人の申し出に基づいて記録を訂正することが柱。

　この問題を「国家プロジェクトとして国の威信を懸けて取り組み、これまでの法制度にとらわれない柔軟な対応を取る」と位置付け、今年秋までに実施される総選挙のマニフェスト（政権公約）の柱に据える構えだ。

　記録漏れの可能性が高い人を対象に送った「ねんきん特別便」については、記録訂正の要件を緩和する。ほかに（１）厚生年金の記録改ざんの被害を受けた疑いが濃い６万９０００件のうち事業主らを除く従業員（２）総務省の「年金記録確認第三者委員会」であっせんされた事例と「同等レベル」の要件を満たす人－のケースでは、原則として本人確認で記録を訂正するなどスピード解決を図る。

　記録訂正によって受給した後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みも作る。

　また訂正に基づきさかのぼって年金が支給される場合には、延滞利息を上乗せ支給することを可能にする法制度を検討。第三者委員会や社会保険業務センターの人材や予算を大幅に拡充、審査期間や訂正が認められた後の支給額を確定させる「再裁定」の処理の迅速化を目指す。

　実態解明や被害補償に多大な財政負担が必要となることから、過去の社会保険庁幹部らを念頭に責任追及も実施する方針を明記した。