山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）

【第53回】 2008年10月29日

株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営

　時価評価情報を隠すという行為の意味は次のようなものだ。

　たとえば、銀行Ａに対して、預金者や取引先は一定のイメージを持っている。そのイメージに対して、銀行Ａは実態を隠しているということの意味を考えると、それは、実態の方がイメージよりも悪いということに他ならない。イメージが実態より悪くなっていれば、実態を隠す必要はないし、公開することが理に叶う。にもかかわらず、時価評価情報を隠しているということは、世の中で思われているよりも、銀行Ａの実態はもっと悪いというメッセージを出し続けているに等しい。実態を隠し続けることには、「実態はまだまだ悪いのだ」というマイナスのメッセージ効果がある。

　百歩譲って、仮に時価を、利益などを計算する会計ルールの中で公開しないと決めるならば、別途時価評価を公開せよといいたい。自己資本比率の計算などは、甘い会計ルールに従いつつ金融庁が独自基準でやるとしても、投資家や預金者に自己責任を強いる以上、時価評価に関するデータは公開すべきだ。別途評価集計するにあたって多少の手間は掛かるが、時価情報は、半ば公的存在として銀行が公開すべき情報だろう。

　もちろん時価は、預金者のためにも、必要な情報である。一応、預金保険があるとはいっても、建前としては、預金者が自己責任で判断しなければならないと言っているわけで、時価評価の情報が入手できない中で判断しろというのはあまりに酷い。

　別に資本や利益を計算する際に反映せずとも、両方を併記し、公開するのが正論ではないだろうか。ただ単に時価会計を停止するという今の議論には、金融機関の経営責任を曖昧にしようという思惑と場当たり的な政策対応の二つを強く感じる。

放漫経営の最たる存在
新銀行東京も救われるのか？

　新聞各紙は27日の朝刊で、政府が金融機関に公的資金を注入できる新・金融機能強化法による資金枠を現行の2兆円の5倍に当たる10兆円とする方針を固めたと伝えた。その前日の26日には、テレビ朝日の番組で与謝野馨経済財政担当相が、「2兆円ではとても足りない」「使うかどうかは別として、ドンとお金を積んでおいても悪くない」と語った。この発言からは、恐らく地銀あるいはメガバンクではないクラスの銀行でいくつか問題が起きており、少なくとも2兆円は使わなければならないのだろうということが伝わってくる。