北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　民主党は一日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の締結承認に反対する方向で、党内調整に入った。日本側の費用負担や、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の方向性などに問題点が多いと判断した。ただ、小沢一郎代表の在日米軍再編に関する発言もあり、党内では「米側が民主党への不信感を強めるのではないか」との懸念も出ている。

　同協定は在日米軍再編の一環で、在沖縄海兵隊員とその家族のグアム移転のため、日本側が二十八億ドルまで負担するほか、普天間飛行場の沖縄県内移設の方向性も明記している。日米外相が二月十七日の会談で署名した。

　政府は二十四日に国会に提出しており、三月中に審議入りする方向。協定や条約は衆院の議決が優先で、衆院が承認すれば、野党が過半数の参院が否決しても承認となる。

　民主党は同協定を「経費負担が不透明で、住宅建設費などが高すぎる」と批判しており、鳩山由紀夫幹事長は「海兵隊移設に伴わない費用も負担させられるのではないか」と指摘した。普天間飛行場についても、同党は昨年七月に発表した「沖縄ビジョン」で、県外や国外への移設を目指すとしている。

　一方で、党内にはグアム移転そのものに対し「沖縄の負担軽減につながる」（幹部）との評価もある。米軍再編は「政権交代の折に一番大きな問題になる」（鳩山氏）だけに、党内の意見集約に時間がかかることも予想される。