これは、１日に都内で開かれた研究班の専門家会議で明らかにされたもの。各地の周産期医療センターは現在、規模に応じて「総合」と「地域」の２つに分類されているが、研究班はそれをさらに「母体向け」や「新生児向け」といった施設の機能によって分けることで、４つに分類する方針を固めた。あわせて、新生児医療に力を入れている病院を、新たに「新生児向け」の周産期医療センターに指定することで、医療体制を強化するとともに、機能を明示することで、救急搬送をスムーズに行うことを目指している。

　研究班では、さらに専門家からの意見を集めて、今月中に提言をまとめる方針。