福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費の試算額を、市がゼネコンからの意見聴取で当初の約１．５倍とし、聴取時のメモを市職員が破棄した問題で、市民団体「博多湾会議」の脇義重事務局長ら５人は２日、メモ破棄は公用文書毀棄（きき）容疑に当たるとして、吉田宏市長と病院問題検証のチームリーダーだった〓（〓は「雨かんむり」に「隹鳥」）川洋副市長、職員２人に対する告発状を福岡地検に提出した。

　職員が破棄したメモについて博多湾会議は「公務員が職務で取得したメモは公文書」と主張している。市は「公文書ではない」とし、１月末の博多湾会議による情報公開請求では「個人的なメモのため開示できないし、メモは廃棄済み」と回答していた。

　同病院の現地建て替え費をめぐっては、市が整備場所を検討中だった２００７年７月、市の委託を受けたコンサルタント会社が８５億５０００万円と試算。市は「ゼネコン３社から『更地に比べ、現地建て替えは１．５倍程度かかる』との意見を得た」として、最終的に約１２８億円にした。

　市によると、職員がゼネコンの意見聴取で作った手書きのメモは破棄。備忘録としてパソコンに保存した内容も消去したという。

＝2009/03/02付 西日本新聞夕刊＝