福岡市で、九州唯一の小児専門病院の移転計画が進められています。ところが、子どもたちの親たちや専門の医師たちが強く反発していて、２日は市長が刑事告発されました。なぜ、このような事態となっているのでしょうか。

　「福岡市は子供の命を守れ！福岡市は現場の声を聞け！」

　福岡市で巻き起こっている、こども病院移転反対の声。２日は市民団体が、福岡市長らを刑事告発する事態に発展しています。

　九州唯一の小児専門の医療施設「福岡市立こども病院」は市の中心部にありますが、容体の変化が命に関わる子ども多く、親たちは現在地での建て替えを望んでいました。

　「皆さんが、一番いい理想の場所は現在地でしょう。それは分かります。そこを我々が一顧だにせず、最初に結論ありきで（人工島に）決めているわけではない」（福岡市　吉田宏市長）

　「この子たちをどうするんですか。それを私たちは聞きたい」（患者の母親）

　福岡市は、現地で建て替えるには１２８億円もかかると説明しました。しかし、実は福岡市が委託したコンサルタント会社は、８５億円あまりと試算していたことが、去年７月明らかになったのです。

　引き上げの理由について、福岡市はゼネコン３社に聞き取りしたところ、試算の１．５倍くらいかかると回答があったと説明しています。しかし、聴き取りメモは捨てたとして、この半年間詳細は明らかにしていません。

　「問題ないって、どこが問題ないんですか？」（福岡市　吉田宏市長・去年７月）

　「（Ｑ．ゼネコン３社はご存知ですか？）知りません」（今年１月）

　市民団体は、メモを捨てたなら刑法の公文書毀棄罪にあたると、２日、吉田市長ら４人を福岡地検に刑事告発しました。

　「何をヒアリングし、何を破棄したのか。それが明らかにされない限り、人工島移転は根本から覆される」（市長を告発した脇義重さん）

　刑法は公文書を捨てた場合、最高で懲役７年の刑事罰を定めていて、最高裁は「公務員が職務上作成したものは、メモも公文書にあたる」との判断を示していますが、福岡市はこれまで「公文書ではない」という答弁を繰り返しています。

　「メモは（職員）個人の備忘録として作成。公文書には該当せず、公文書を廃棄したものではない」（福岡市副市長）

　２日も福岡市長は、法的な問題はないと考えているとのコメントを出しました。

　こども病院の移転先は、福岡市の第３セクターが銀行からの借金で博多湾を埋め立てた人工島です。福岡市は先週、第３セクターに４４億円あまりを支払う土地の売買契約を結びました。

　しかし、出産時に事故が起きた場合、子どもを送り込む立場の福岡市内の産科開業医は、９割が人工島はアクセスが悪く、緊急時に間に合わないなどとして反対しています。

　２日は、弁護士グループも抗議に訪れました。

　「これは民主主義の、地方自治の基本となる市民の声を無視し、行政の説明責任を放棄した暴挙であって、絶対に許すことができない」（市民会議代表　羽田野節夫弁護士）

　民主党推薦の福岡市長は２年前、自民党の現職を破って初当選しましたが、こども病院の移転見直しを公約にしていただけに、市民の反発は収まりそうにありません。（02日18:13）