韓国政府は景気低迷のあおりで生計の維持が困難になっている低所得層に対し、クーポン券の代わりに現金20万ウォン（約1万3000円）前後を支給する案を検討している。

　企画財政部の幹部は1日、「生活保護の受給対象から除外された低所得層を対象に、現金を支給することを前向きに検討している。支給対象者の数や支給期間についてはまだ決まっていない」と述べた。

　政府は最低生計費（4人家族の場合132万6609ウォン＝約8万4000円）以下の低所得層（約523万人）のうち、生活保護の受給対象から除外された370万人と、これに次ぐ階層の160万人の中から、現金支給の対象者を絞り込む方針だという。なお、全部で100万人前後の対象者に、総額1兆―2兆ウォン（約636億5000万―1273億円）程度の現金を支給する案が検討されているとのことだ。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者