池田信夫 blog

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通貨発行益 (池田信夫) 2009-03-01 19:29:11 「通貨を無限に発行すれば無税国家ができる」とかいう下らない話を信じているイナゴが多いようだから付け加えておくと、日銀納付金は国債などの金利だけで、通貨発行益は計上しません。通貨の環流や売りオペで回収するとプラマイゼロになるからです。したがって無限に通貨を発行できるとしても、それは最終的に日銀か政府がファイナンスしなければならないので、フリーランチにはならない。

重鎮レベルが断言 (Unknown) 2009-03-01 19:49:58 数週間前のテレビ（「たかじんのそこまで言って委員会」）で、ゲストの経済学の先生（重鎮レベルらしい）が 「政府紙幣は夢のようなシステム。政府紙幣を20兆円分刷って国民にばらまけば、結果としてそれが外需を呼び込み、日本の負債総額の少なくとも半分は解消できる」と断言しておられました。 こういう話を聞いて正しいのか間違っているのか全く判断ができません。次の選挙の争点になったら嫌だな。

フリーランチにはならない、なので (Taro) 2009-03-01 20:12:09 個別の政策については、必ずしもインフレやハイパー・インフレを惹起するとは限らない（ジンバブエのようには）けれども、一般的には、次のMurray Rothbardの主張は正しい、と言えるのではないでしょうか。つまり、 Just as the State arrogates to itself a monopoly power over legalized kidnapping and calls it conscription; just as it has acquired a monopoly over legalized robbery and calls it taxation; so, too, it has acquired the monopoly power to counterfeit and calls it increasing the supply of dollars (or francs, marks, or whatever). Instead of a gold standard, instead of a money that emerges from and whose supply is determined by the free market, we are living under a fiat paper standard. Tha is, the dollar, franc, etc., are simply pieces of paper with such names stamped upon them, issued at will by the central government -- by the State appratus. Furthermore, since the interest of a counterfeiter is to print money as he can get a way with, so too will the State print as much money as it can get away with, just as it will employ the power to tax in the same way: to extract as much money as it can without raising too many howls of protest. Government control of money supply is inherently inflationary, then, for the same reason that any system in which a group of people obtains control over the printing of money is bound to be inflationary. (p. 222, Murray Rothbard, _For a New Liberty_, Auburn: Ludwig von Mises Institute, 2006). 　なので、やはり景気対策と同時に政府が納税者に対して言う言葉としては、将来の増税ではなく、歳出削減の約束でなければならないはずです。歳出削減であって、決して増税であってはならないのです。 　（米国のオバマは採取削減に言及しましたが）何の効果もない給付金をばらまく際に増税に言及する日本政府など、納税者国民の財貨をただかすめ取っては蕩尽する愚かな政府としか言いようがありません。 　増税について考える余裕があるなら、法人税の廃止と所得税の廃止（またはフラット化と大幅減税）を検討すべきでしょう。

飯田泰之「マネーの理論」 (strongaxe) 2009-03-01 20:33:57 を読んでいると、「ハイパーインフレを人為的に止められない、というのは誤りだ」（p48）という記述が出てきます。例として、1920年代のオーストリアをあげています。（サージェントの論考が元ネタ、とありますが素人にはよくわかりません。） 第一次世界大戦の賠償金をさだめたサン＝ジェルマン条約以降、敗戦国の物価はうなぎ登りになります。しかし、紙幣発行高は1922年1月から24年まで伸びているにもかかわらず、物価は、いちどハイパーインフレになったあと、とつぜん22年9月に高止まりします。 これは、戦勝国の敗戦国支援がまじめに論じはじめられた時期と一致するそうです。 敗戦国という枠組みよりも大きい「戦勝国」という枠組みがあり、その観点からみれば、狭い枠組みのなかのインフレ「期待」というものも、操作的に設定できるという一例だととらえました。であれば、日本がハイパーインフレになったとしても、日本を含む世界（というより広い枠組）からは、期待をコントロールできるのではないか・・・

ハイパーインフレ (池田信夫) 2009-03-01 21:02:42 「ハイパーインフレを人為的に止められない」なんて誰がいってるのか知らないけど、誤りですよ。アルゼンチンでもブラジルでもロシアでも、政府が緊縮財政に転じてインフレは止まりました。本文でも書いたように、問題は財政政策なのです。

飯田氏の議論の仮想的については (strongaxe) 2009-03-01 23:38:38 そりゃ飯田氏に聞いていただくほかありません（笑）。 ただ、「インフレ」から「ハイパーインフレ」への移行の遷移の瞬間をとらえようと研究されている高安秀樹氏（経済物理学）の講演を聞いていたときに、一度ハイパーインフレになってしまったら止めようがない、というような発言をされていたような気が。（「内部の人にとっては」止められない、という意味だったのかもしれません） http://info.linkclub.or.jp/nl/2002_06/digital/index.html

Sargent (池田信夫) 2009-03-02 00:55:25 サージェントの理論については、次のような解説がウェブにあります： http://www.econlib.org/library/Enc/Hyperinflation.html 要するに普通のインフレとは違って、ハイパーインフレは政府の行動についての予想で決まるので、「財政を均衡させる」という説得的なコミットメントがないと収拾できない。逆に、インフレになったら通貨供給を絞ることが予想されれば、最初からいくらマネタリーベースを増やしても（資金需給で決まる以上の）インフレは起こらない。 つまり資金需要以上に通貨を増やしても、何も起こらない（普通の国）かハイパーインフレが起こる（財政破綻した国）かのどちらかなのです。これは政府紙幣の場合でも同じ。実際には日銀が後者の行動をとることはありえないので、リフレ派の主張は永遠にむなしい遠吠えです。

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