５億円で売却　抵当１１倍　旧郵政公社の土地　５７億円　オリックス転売後

　旧郵政公社が二〇〇五年度に五億千三百万円で売却した東京都港区赤坂の土地約千五百平方メートルが、オリックスに転売され、五十七億円の抵当権が設定されていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背信行為だ」とした。

　土地は赤坂一号住宅跡地で、〇五年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は〇六年三月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年九月、オリックスに移った。

　関連会社の購入と同時に十九億円の抵当権が設定され、〇六年九月に抹消。同時にオリックスが抵当権者となり十七億二千二百万円の抵当権を設定。さらに昨年十一月には四十億円の抵当権が設定された。

　周辺の土地も民間や水資源機構からリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移り、旧郵政公社売却分と共同担保に入っている。

　総務委で松野頼久議員（民主）が「五億円の売却額は適正なのか」と指摘。日本郵政の寺崎由起執行役が「赤坂の土地は間口が狭いなどの点から、（五億円とする）鑑定額は適正と考える。売却後の転売は承知していない」と答弁。さらに「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リーテックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、これまでの国会議員への提出資料と異なる説明をした。

　地元の不動産業者は「売却当時の相場なら二十億円はする土地」とした。