放送局にも影響　ＪＡＳＲＡＣ排除措置命令　見直し迫られる楽曲使用　 (1/2ページ)

　公正取引委員会の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対する排除措置命令は、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の最大の契約相手である放送局にとっても、楽曲使用への対応の見直しを迫られることになり、影響は大きい。

　放送で日々流す楽曲は膨大なだけに、放送関係者は「今後、楽曲個々の契約となれば音楽著作権にかかる経費がかさむのでは」と頭を抱える。

　現在の包括利用契約では、放送局が楽曲ごとに利用状況を申告する手間を省ける一方、ＪＡＳＲＡＣの業務も軽減されてきた。

　しかし今回の命令を受け、“まとめ売り”から楽曲ごとの“バラ売り”となれば「局の使用料支払いや事務コストなどの負担が大きくなる可能性がある」（放送関係者）という。

　ＮＨＫは「ＪＡＳＲＡＣ以外の音楽著作権管理事業者とも契約を締結し、利用している。ＪＡＳＲＡＣの対応を当面見守り、必要があれば適切に対応したい」（広報局）とコメント。

　民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は「民放事業者にも多大な影響が及んでくると思われる。民放連では、権利者への適正な音楽著作物使用料配分のため、ＪＡＳＲＡＣとさまざまな議論を重ねてきている。今後、命令の内容を十分検討したうえで、ＪＡＳＲＡＣなどと協議したい」とした。

　ＪＡＳＲＡＣから権利者への分配額は、放送局の楽曲利用の一部をサンプルとして集計し、割合に応じて決めてきた。しかし、最近は音声の指紋認証のようなシステムを使い、個々の楽曲使用を集計する仕組みが整いつつある。すでにＮＨＫや民放キー局などでは全曲報告が始まっているという。