2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
「転売、大もうけ」
落札のリクルートコスモス系
旧郵政公社不動産
国民の財産切り売り
塩川議員が追及
旧日本郵政公社が二〇〇五年度に実施した不動産の一括売却（バルクセール）で、判明しただけですでに六十物件が転売されていたことが二十六日、わかりました。衆院総務委員会での日本共産党・塩川てつや議員の質問。この入札では、大手不動産会社、リクルートコスモス（〇六年にコスモスイニシアに社名変更）が代表を務める企業グループが落札、旧公社内で「リクルートは転売して相当もうけた」と話題になっていたことも明らかになりました。
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（写真）質問する塩川てつや議員＝２６日、衆院総務委 |
旧郵政公社は、〇四年度から〇六年度にかけて三回、一括売却を実施し、三回ともリクルートコスモスが代表を務める企業グループが落札しています。（表参照）
同社の親会社だった「リクルート」の河野栄子特別顧問は、「官から民へ」の旗振り役をした政府の「総合規制改革会議」のメンバーでした。
塩川氏がとりあげたのは、日本郵政が提出した「公社不動産処分検討委員会資料」のうち、〇六年三月二十日付の議事録。議題は、「平成１７年度公社不動産の売却結果について」「平成１８年度公社不動産の売却について（案）」など。
〇五年度には、リクルートコスモスを代表とするグループが、二百十二億二千百万円で落札、まとめ買いしています。この売却結果について、議事録では検討委員会の委員長が、「昨年のバルク（セール）では、リクルートは転売して相当もうけたと聞いている。グルーピングの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」と発言したとあります。
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（写真）06年度のバルク売却で、「１万円」と評価された後、転売され民間旅館となった「かんぽの宿指宿」＝鹿児島県指宿市 |
塩川氏に対し、日本郵政の藤本栄助常務執行役は、この発言の内容を認めました。塩川氏は、市場性評価が低いとされた六十四物件のうち、六十物件がすでに建売業者や投資ファンドに転売されていることを検討委員会の資料で指摘。「まさに国民共有の財産が切り売りされている。コスモス社の関連企業かどうかも含め、ぬれ手であわの転売疑惑について、全容の解明が必要だ」と鳩山邦夫総務相に迫りました。
鳩山総務相は、「特定のところに利得をもたらすことは許されない」と答えました。
塩川氏は、コスモスイニシアと「駿河ホールディングス」の二社が参加し、コスモス社が百十五億円で落札した〇六年度の入札について質問。二回目の入札で辞退した「駿河」社は、〇四年十月に設立された資本金三百万円の有限会社で、〇七年二月の入札に参加し、〇八年五月には解散、東京都に宅建業の届け出もしていないことを指摘。「ペーパーカンパニーではないかという疑いもある」として調査を要求しました。
鳩山総務相は、「できるかぎりの調査をしたい」と述べました。
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