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【２０３０年】４人に１人の女性は未婚で４０代…２０年後の社会とは (1/2ページ)
「２０年後」とは、どんな社会なのか。平成１７（２００５）年を境に減少に転じたわが国の人口は今後も減り続け、厚生労働省の推計では２０３０年の人口は、現在よりも約１２００万人少ない１億１５２２万人。少子高齢化はさらに進み、６５歳以上の高齢者は現在の５人に１人から３人に１人に増える。必然的に労働力人口は約１０７０万人減少する見通しだが、働き手が減るということは、逆に言えば現在のような雇用不安は解消されるのか。
「単純に考えればそうなるが、人口減がもたらす本当の問題は人口構成の変化です」と話すのは法政大学大学院政策創造研究科の小峰隆夫教授（６２）＝日本経済論＝だ。「つまり、いくら雇用が増えても、１人あたりが養う人間が増えれば、経済は好転しない。その上、現在の年金制度や医療制度を維持しようと思えば、ますます現役世代の負担は増える」
厚労省によれば、６５歳以上の高齢者人口と、働き手となる生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合は、１９６０年代には１人の高齢者に対し１０人程度いたが現在は約３人、２０３０年には２人を切ると予想される。さらにこの年には世帯主が高齢者という家庭が全世帯の約４割にあたる約１９００万世帯、７５歳以上の“後期高齢世帯”に限れば現在の約２倍の１１１０万世帯にのぼり、地方ではさらに増えるとみられる。
例えば、同じ地域やマンションの住民の半数近くが「昼間家にいる」という社会が生まれることになり今後、高齢者の再雇用や定年延長などが具体的議論になることは必至といえる。
一方、国が将来の出生率を推計するための基礎データとなる国立社会保障・人口問題研究所の指標によると、この時代は、平成生まれの女性の４人に１人が結婚しないまま４０代を迎えている。必然的に「働く女性」は増えていることになるが、少子化はますます進み、「人口ピラミッド」は限りなく逆三角形に近づいている。