年金記録１７４２万件が未解明のまま

　基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」約５０００万件のうち、昨年１２月時点でも、全体の３分の１にあたる約１７４２万件が未解明のまま残っていることが２８日、社会保険庁の調べで分かった。記録確認を促す「ねんきん特別便」の発送が始まった平成１９年１２月時点に比べ、未解明は約７０３万件減ったが、手掛かりのつかめていない記録がそのうちの７割、１２０９万件もあり、今後の特定作業は困難を極めそうだ。

　調査結果では、特別便などで基礎年金番号に結びついた記録は約９１０万件で年間６００万件の統合が進んだ計算だ。記録の持ち主が死亡していたケースも当初集計より２７３万件増え６３３万件となった。

　ただ、こうした記録統合まで完了するなどした「解明済み記録」は全体の４９．７％にすぎない。

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のデータと社保庁のオンライン記録とを照合するなどの特定作業を進めた結果、生存者の記録である可能性が高いことが判明した記録は５３３万件（別表のＩＩＩ（１）〜（３）の合計）あるが、持ち主特定にいたっていない。

　それに加えて、氏名や生年月日を誤入力され、解明が進まない記録も全体の２３．７％にあたる１２０９万件残る。社保庁側の作業だけでは難しく、特別便をきっかけに本人が申告しなければそのままとなりそう。

　社保庁は特別便への回答に期待を寄せるが、回答率は昨年１２月２６日時点で全体の６３％。基礎年金番号と結び付く可能性の高い人では２９３万人が未回答で、転居などで特別便が届かない人も４７万６０００人いた。

　社保庁は４月から標準報酬月額（月収）を記載した「ねんきん定期便」を送るが、これも国民の側から回答がなければ動きようがないのが現状だ。

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