政治

　民主党は次期衆院選をにらみ、環境対策や福祉の充実による景気浮揚策を盛り込んだ「２００万人雇用創出プラン」（仮称）を策定する方針を固めた。小沢一郎代表がマニフェストの柱に据えた「環境のニューディール」をはじめとした分野ごとに目標値を設定し、今後３～４年をめどに新たな雇用を生み出すことを目指す。

　小沢氏は１月の党大会で、「環境」「安心・安全」の「二つのニューディール」による雇用創出をマニフェストに盛り込むことを宣言した。今国会に提出する求職者支援法案などセーフティーネット構築のための雇用関連法案とともに、雇用創出プランを「車の両輪」と位置付ける。失業者に対し職業訓練や生活支援をする一方で、実際の雇用の受け皿とする狙いだ。

　素案によると、雇用創出の主な政策分野は▽環境のニューディール▽医療・介護・福祉・年金記録問題への対策▽教育の充実▽就労支援・雇用対策。

　環境関連では、太陽光パネルの製造・供給の拡大で６万人、非食物由来の「バイオエネルギー」供給や雨水など水資源の有効活用で計３万人の雇用を創出。福祉では、臨床検査技師など医療従事者６万人、介護福祉士・ヘルパー２５万人を増員するほか、障害者福祉分野で働く人の待遇改善で１４万人の雇用増を見込んでいる。党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に精査を進めており、「２００万人」はさらに上積みの可能性もある。【佐藤丈一】