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　【台北・庄司哲也】台湾の中央通信によると、米国の台湾代表部に相当する米国在台協会台北事務所のスポークスマンは２８日、日本や中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島について、「（沖縄が日本に返還された）１９７２年以降、日本政府の行政管轄下にあり、日米安全保障条約の適用範囲に含まれる」との認識を示した。一方で尖閣諸島の領有権に関しては「米側はいかなる立場も取らない」と述べた。

　米政府は尖閣諸島について従来も同様の見解を表明しており、麻生太郎首相が先に「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と述べたことを受け、改めて米国側の認識を示したとみられる。