非正規１５万７８０６人失職　昨年１０−３月

　世界的な景気悪化に伴う企業の「派遣切り」などで、昨年十月から今年三月までに失職したか、失職が決まっている非正規労働者が全国で十五万七千八百六人に上ることが二十七日、厚生労働省の調査で分かった。一カ月前の調査より約三万三千人増加、昨年十一月調査から三カ月で五倍超に膨らんだ。厚労省は年度末の三月に契約期限を迎え、職を失う非正規労働者がさらに増えるとみて危機感を募らせている。

　調査によると、失職者のうち派遣労働者が十万七千三百七十五人と全体の６８％を占めた。期間従業員ら有期契約労働者は二万八千八百七十七人（１８・３％）、請負労働者は一万二千九百八十八人（８・２％）。契約の中途解除や解雇は六万五千三百三十三人と全体の４１・４％。派遣労働者は４６・７％が中途解除だった。

　契約を中途解除された派遣労働者五万百二十人のうち派遣先が関連会社などへの再就職先の確保を図っていない、厚労省の指針違反のケースは４２％。派遣元から聞き取りできた二万千八十八人のうち、期間満了までの残期間が六カ月以上一年以内が２７・４％、一年超が５・６％あった。

　住居の状況が判明した約七万三千人のうち住居喪失者は４・２％で、これを全体にあてはめると六千六百人超が住居を失ったと推定できる。

　産業別では製造業が十五万二千三百四人と９６・５％を占め、都道府県別では愛知が最多の二万三千八百九十二人、次いで長野七千六百五十二人、静岡七千百八十一人。

（東京新聞）