【主張】北のミサイル　日米の迎撃準備は当然だ

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合に備えて、日米両国の防衛当局が迎撃を含めた対応を検討していることがわかった。

　北朝鮮は「衛星の打ち上げ」としているが、弾頭部分を除けば衛星打ち上げと弾道ミサイルに技術的違いはない。北の核実験を受けた２００６年の国連安保理決議１７１８は「ミサイル計画に関連するすべての活動」を停止し、核実験とミサイル発射をしないよう求めている。決議は今も有効だ。

　米政府のヒル国務次官補は「本質的にミサイル打ち上げだ」として発射が同決議に違反するとの見方を示し、日韓両国も懸念を高めている。北朝鮮は国際社会の意思を尊重し、無謀な発射準備を直ちにやめるべきである。

　北はこれまでも国際的な取り決めを踏みにじり、ミサイル発射や核実験をした。今回も国連決議に従おうとしないならば、日米両国が北東アジアの安全を守るために迎撃準備を進めるのは当然だ。

　北のミサイル発射に備えて、米国防総省報道官は「挑発への準備は万全だ」と語り、浜田靖一防衛相も２月２７日の会見で「（迎撃を）検討している」と述べ、北の弾道ミサイルが日本に向かう場合はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する可能性を示唆した。

　日本政府のＭＤシステムは、日本に飛来する弾道ミサイルをイージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）で防ぎ、阻止できなかった場合は地上発射型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす。

　実際に迎撃に踏み切れば、自衛隊法で規定された「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになるが、問題はこれに必要な情報の入手に集団的自衛権の問題が問われていることだ。

　日本の情報収集衛星などでは十分でなく、米国との情報共有が不可欠だ。そのためには憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈を早急に改めなければならない。実際の迎撃についても、シーファー前駐日米大使が「米国はミサイルが日米どちらに向かっても撃墜するが、日本はそうなっていない」と懸念を表明してきた。

　米政府は新たな北朝鮮問題担当特使を今週、アジアに派遣し、日中韓ロシアとの協議に入る。ミサイル発射阻止へ向けた協調外交が重要な段階を迎えるが、その一方で発射に備えた迎撃準備も怠らずに進める必要がある。