09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を=経団連会長

2009年 02月 23日 18:26 JST
 
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 [東京 23日 ロイター] 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は23日の定例会見で、2009年度の補正予算で25兆円規模の景気対策を実施すべきとの認識を示した。同会長は「政府が前面に出てきて国民の不安感を払しょくしないといけない」と語った。

 政府と与野党の経済運営について同会長は、2009年度予算案と関連法案の早急な成立を求めるとともに、「直ちに09年度の補正予算の編成に取り掛かって欲しい」と注文。景気対策の規模については、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップが昨年10─12月期で約20兆円に上ることを踏まえ、「(需給ギャップは)すでに拡大しているから、25兆円くらいの規模でやるべき」と強調した。

 景気対策の具体的な中身について御手洗会長は、1)環境対応型次世代自動車や省エネ家電・住宅などの買い替え支援、2)大都市圏での環状道路の整備などの公共事業、3)失業者を対象とした職業訓練を含む雇用セーフティーネットの拡充──などを挙げた。

 低迷する株価について同会長は、「心配している。かつてやったような株式の買取機構を作って、公的資金で買って株価を維持すべきと思う」と述べた。

 
 
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