アメリカ、日米安保条約に適用せずの認識か「尖閣共同防衛」を明言せず

　26日、日本政府は米国オバマ政権に尖閣諸島の安全保障について再確認を求めた。「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の見解を追認するよう求めたが、米政府は明言を避けた。

　尖閣諸島をめぐって米政府は従来、領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っていた。1996年、(クリントン政権)カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示していた。ブッシュ共和党政権1期目04年3月には国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を取っていた。

　麻生太郎首相は26日の衆院予算委員会で、尖閣諸島に第三国が侵攻して来た場合について、「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と述べ、「武力攻撃に対処する」とした同条約の発動対象になるとの認識を示した。

　中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、麻生首相が同日の衆院予算委員会で尖閣諸島(中国名・釣魚島)が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対して、強い不満を表明した。改めて「釣魚島は中国固有の領土であり日本の麻生首相の発言を断固反対する」と強い不満を表明した。