中国、日本首相の発言に不満

　中国外務省の馬朝旭報道官は26日、北京で、日本の麻生太郎首相の「尖閣諸島（釣魚島）は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」という発言に強い不満を表し、日本側に交渉するよう厳しく求めました。

　馬朝旭報道官は「釣魚島及びその周辺の島々は昔から中国固有の領土で、これに対して、中国には議論する余地のない主権がある。この事実を変えようとするいかなる言論や行動も無駄なことで、中国は断固反対する」として、「中日双方は釣魚島の主権問題で議論があるが、中国は一貫して交渉で適切に解決することを主張している。日本はこの問題の敏感さを特に意識して、中日関係や地域の安定を考えて言葉を慎むべきだ」と述べました。（翻訳：ヒガシ）