追加経済対策　省エネ家電に５０００円補助　原案判明

　政府、与党が検討を進めている追加経済対策のうち、情報技術（ＩＴ）分野の原案が二十八日、判明した。事業規模は三年間で総額約六兆円を想定、消費電力が少ない省エネ家電への買い替えで五千円を補助する新制度のほか、職業訓練や教育にＩＴを活用する施策を盛り込む。消費刺激に加え、地球温暖化対策や関連産業の支援につなげる狙いがある。

　追加対策は麻生太郎首相が主宰する有識者会議での議論を経て三月末には全体像が固まる見通し。与党内には財政支出を二十兆円超とする声が出ており、ＩＴ分野は雇用対策や公共事業などと並び中核的な位置付けとなる。

　四月から編成に着手するとみられる二〇〇九年度補正予算から一一年度までの約三年間にわたって予算措置する。

　ＩＴ分野の対策は「低炭素社会の実現」や「中小企業変革」「地域・産業変革」など五分野。省エネ家電への買い替えには、冷蔵庫やエアコン一台当たり五千円の補助金を検討。テレビでは、地上デジタル放送のアンテナを設置する場合に計一万円を補助、買い替えを促す。

　取り扱いがやさしいインターネット端末機器を高齢者や失業者に配布、公共施設や商店街などにも設置して年金や医療情報を簡単に入手できるようにする。山間部や離島の小中学生がネットで語学講座や受験講座を受けられる「デジタル図書館」も整備する。

　このほか、使わなくなった携帯電話とくじを交換することで、希少金属の回収を促進する事業も検討。妊婦や患者の受け入れ拒否を防ぐため、病院の詳しい情報を救急車に提供するシステムの構築も目指す。