東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、中学校や高校への外国語指導助手の派遣などを手掛ける総務省所管の財団法人「自治体国際化協会」について、「東京にとっては全く不要」としたうえで、「いらないものは削ろうと思う」と述べ、都の分担金の削減を示唆した。

　同協会の収入の多くは47都道府県と全政令市に入る年末ジャンボ宝くじの収益金の一部を充てる分担金収入で、今年度は約18億円。トップは都の約3億3000万円。都は6人の都職員を協会に派遣している。

　同協会を巡っては、大阪府の橋下徹知事も分担金を見直す意向を表明している。(07:00)