政治

　自民党の漂流・漂着物対策特別委員会（加藤紘一委員長）は、海岸や河川に流れ着く漂着ごみの処理にあたる自治体に国が財政支援できるよう、法整備を急ぐ方針を決めた。支援額の上限や範囲など細部を詰めて法案をまとめ、議員立法で今国会に提出する。

　財団法人・環日本海環境協力センターの試算によると、国内の漂着ごみは年間約１５万トンに上る。近年は中国や韓国などから、プラスチックごみや漁網などが海岸に漂着したり、国内でも河川の上流から下流へと流れ着くケースが相次いでいる。排出元が不明で、漂着先の自治体が多額の処理費用を負担せざるを得ず、地方財政を圧迫している。

　環境省環境保全対策課は「日本海沿岸を中心に、自治体によっては年間１０００万円以上の費用がかかっている」と指摘。法案には関係自治体への財政支援のほか、排出元と考えられる関係諸国への協力要請や、不法投棄防止に向けた啓発強化なども盛り込む。【田所柳子】