増え続けるネットの誹謗中傷、もしものときの“法的撃退術”を久保弁護士に聞く

５、被害者が準備しておくこと

　相談者は、こういった訴えを起こすために、どんなものを証拠として示せばいいだろうか。裁判で認めさせるには、どの程度のデータを揃えなければいけないのか。

　久保弁護士は、「画面のプリントアウトで十分」だという。

　「証拠としては、パソコンの画面をプリントスクリーン^（※２）などで保存して、それを画像としてプリントアウトしたもので大丈夫です。ＵＲＬと、そこになにが書かれているかわかるものを残しておくこと。テキストのコピーや、データで保存したものも有効です。デジタルデータは改竄できるという指摘もされないとは言えませんが、そういったことが問題になるケースは稀ですね。

　それは、争いになった場合、提出された証拠が捏造されたものだということを、そう主張する側が証明しないといけないからなんです。それは、けっこう難しいことでしょう？

　それよりも重要なのは、早く訴えること。さきほどのＩＰアドレスもそうですが、サイトそのものが無くなってしまうことがある。残してあったコピーがあっても、実物のＨＰを見ることができないと、難しくなります。ＩＰアドレスのログも、サイトが無くなると、一緒に破棄されてしまう傾向があるので、時間がたてばたつほど、過去のものを追跡・実証するのは、難しくなっていきます。１〜２年前というのが限度じゃないでしょうか。データの収集に時間をかけるより、さっさと、追跡にはいることが大切なんです」

　それでは最後に、相談する時のポイントや心構えを教えてもらおう。

　「弁護士や相談所に相談するのに必要なのは、最低限、ＵＲＬを突き止めておくこと。人によっては、ＵＲＬさえ特定しないで、悪口が書かれているらしい……と相談に来る方もいるのですが、それだけでは被害妄想と区別がつきません。そういった不安がある場合は、ご自分の名前や個人的な単語を検索して探してみると、見つかる場合があります。

　逆に、これってどうなんだろうと、誹謗中傷かどうかの判断に迷うこともあると思います。掲示板などのやりとりがエスカレートして、相談者本人も反論している場合などですね。なにしろ、言論の自由がありますから。ただし、自由言論といえども限界がある。それを超えている場合、違法となるわけです。そういうケースの場合も、見ないとなんとも言えないですね。

　予算の心配もあると思います。無料の法律相談などもあるようですから、まずそういうところを探してみるといいかもしれません。

　ネットの追跡は手間がかかるし、弁護士費用は安くはないです。私の場合は、初回の相談料は頂いておりませんが、正式な依頼になったら時間制で受任しています。一案として、予算の範囲を決めて、その金額でどこまでできるかを相談すると、現実的だと思います。そうすることで、開示請求を求める先を絞り込むなどの工夫もできると思います。

　誹謗中傷は、追跡もそうなんですが、実は、スレッドを読むことも手間がかかるんですよ。該当部分にマーカーで線引きして、それを表に落としこんでいくんです。それをいちいち、中傷だとする資料と紐づけしていく……。裁判所は、まるごとスレッドをテキストで提出しても読んではくれないですからね。

　でもツライのは、弁護士費用だけではありません。たとえばプロバイダーですら、それなりに言いたいことを反論してきますから、相談者の方はこういった過程でも傷つくことがあると思います。とはいっても、事件にまでする方は、精神的にもしっかり戦ってくださる方が多いですね。

　最後に。たいていの誹謗中傷は、匿名で書かれた卑劣なものです。しかも、もっと陰湿なことに、匿名サイトで書いている発信者は、ネット上のまったく接点のない、どこのだれだかわからない他人ではなくて、なにかしらつながりのある関係者が多いんです。加害者は近くにいることが多い。

　なにかのトラブルやこじれがあって、そういう形ででてくるんでしょうね。なので余計に、自分の手におえないと思ったら、すぐに専門家に相談してください。真剣に解決したいと思ったら、専門家に相談するのが、時間的には一番早いんです」

（構成＝ネット問題取材班）