漂着ペットボトル、半分以上は国内から　環境省調査

　海岸に漂着するごみの実態を環境省が全国１１カ所で調べたところ、流れ着いたペットボトルの半分以上は国内からだったことがわかった。ハングル表記があるなど海外からのごみが注目されがちだが、同省は「ごみの半分以上は国内で出ていると考えられる。対策を強化する必要がある」としている。

　２７日に開かれた自民党の特別委員会で報告された。同党は、ごみの発生を抑えるための普及啓発▽海外ごみ対策の国際協力▽処理を進める自治体への補助――などを盛った対策強化のための法案を今国会に提出する方針を決めた。

　調査は０７〜０８年に、被害が大きい７県で実施。山形県酒田市では４．５キロの海岸に年間２００トン、長崎県対馬市では２５０メートルの範囲に年間６トンが漂着すると推定された。

　対馬市では、中国からと特定できたペットボトルが３１％、韓国１２％、日本１９％、台湾１２％。沖縄県の石垣島でも海外からが多数を占めたが、日本海側の酒田市や福井県坂井市、石川県羽咋市では、国内のごみが４〜５割で、太平洋側の三重県鳥羽市、内湾の熊本県上天草市では８割を占めた。