約２億１０００万円の不良債務（２００７年度末現在）を抱えた川崎町立病院（川崎町川崎）の経営形態について検討してきた「川崎町立病院経営形態検討委員会」（会長＝豊田謙二・熊本学園大社会福祉学部教授）は２７日、「経営形態は地方独立行政法人（非公務員型）が望ましい」とする答申書を、手嶋秀昭町長に提出した。手嶋町長は「１０年４月からでも経営見直しができるよう、答申を基に早急に検討を始めたい」と話した。

　同検討委では、昨年１０月から計５回の審議を開き、「独立行政法人」と「指定管理者制度」の２案に絞って経営形態の検討を進めてきた。

　答申書によると、指定管理者制度では「病院規模や立地条件に関して、『地域医療水準の維持向上』が可能な引受先でなければならず、選定が難しい」と説明。（１）町と病院との責任が明確化する（２）勤務形態の変更などで（運営上の）機動性、柔軟性が増す‐などの理由から「経営形態に合致するのは地方独立行政法人」と判断した。

　町立病院の本年度決算の単年度収支は約１億円の黒字を見込む。本年度中に国から約１億１８００万円の「公立病院特例債」の借り入れが決まったため「不良債務はゼロに近い数字になる」（財政企業立地課）という。

＝2009/02/28付 西日本新聞朝刊＝