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定額給付金で消費拡大を

２７日の県議会の代表質問で石井知事は、経済対策のひとつとして政府・与党が打ち出した定額給付金について、地域での消費拡大につながるよう各市町村が工夫を凝らすことが望ましいという考えを示しました。

県議会は２７日代表質問が行われ、午前中、公明党の議員が質問にたちました。

このなかで議員は、経済対策のひとつとして政府・与党が打ち出した定額給付金について県の見解をただしました。

これに対して石井知事は「給付金が地域の消費拡大につながるよう、それぞれの市町村は工夫を凝らすことが望ましい」と述べました。

定額給付金をめぐっては、玉野市が給付の時期にあわせて地元の小売店１４０店舗だけで使える商品券を総額５０００万円分発行するなど、独自の取り組みを打ち出す自治体も出てきており、県では、こうした取り組みについての情報を集め、県内のほかの自治体に提供したいとしています。