ニンテンドーDSなどのソフトがダウンロードして遊べるようになる「マジコン」と呼ばれる機器が不正競争防止法に違反するかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(市川正巳裁判長)は27日、任天堂とゲームソフトメーカー54社側の請求を認め、輸入・販売の差し止めと機器の廃棄を命じた。
訴えられたのは、マジコンを輸入している中国系企業の「嘉年華」(東京都文京区)など5社。判決によると、マジコンは、DSに装着することで不正コピーしたDSソフトのゲームができるようになる機器。判決は、同法が規制する「無断複製を防止する技術を無効にするもの」にあたると判断。任天堂などの営業上の利益を侵害していると結論づけた。