「あんなもの不要」　国際化協会への分担金見直しへ (2/3ページ)

　石原知事は会見で、「東京の方が（協会よりも）よっぽどいろんなことやっているし、アクティブに外交活動をしている。汗水たらして（協会を）支える必要はない」と切り捨てた。

　一方、「マイナーな地方の自治体は（国際交流に）手が回らないかもしれない。必要な自治体があったら（同協会に）依存する以外ない」と、存在意義自体は否定しなかった。

　同協会は、地方自治体の共同組織として昭和６３年７月に設立。中学、高校で語学指導をする外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣事業や自治体の海外との姉妹都市提携、姉妹交流活動のあっせんや情報収集などを行っている。また、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京の計７都市に海外事務所を置いている。