東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、都道府県や政令市の分担金で運営されている総務省所管の財団法人「自治体国際化協会」（本部・千代田区）について、「あんなものは東京にとって全く不要だ。人を送って、（年間）３億円出しているが、いらないものは削ろうと思う」と述べ、分担金を見直す考えを示した。
同協会への分担金については、大阪府の橋下徹知事が「民間ならもっと費用を掛けずにできる。協会でやる意味はない」などと厳しく批判し、見直す姿勢を示している。