「あんなもの不要」　国際化協会への分担金見直しへ (3/3ページ)

　同協会などによると、理事長と専務理事が総務省、常務理事が外務省などの出身者。これら役員５人の人件費は年間計約８０００万円にのぼり、収入の大半は都道府県と政令市の分担金で賄われている。

　都の２０年度の分担金は３億３６００万円。国際交流推進目的で受け取る「年末ジャンボ宝くじ」収入が充てられている。

　都は同協会に職員６人を派遣しており、現在国内に１人、海外事務所に５人が駐在。同協会の監事に元都幹部職員が就いている。

　都もかつてニューヨーク、パリ、北京など主要５都市州に海外事務所を設置していたが、財政再建を進める石原知事が廃止した。

　石原知事は「昔、ニューヨーク、ロンドン、パリなどで事務所を持っていたが、そんなものは私が潰した」と胸を張り、「必要があったらどんどん役人が（海外へ）出ていけばいい。そんなところに７人も８人も常駐してることはない。バカンスかなんか知らないが、全く意味ない」と持論を展開した。