政治

　石原慎太郎東京都知事は２７日の定例会見で、財団法人・自治体国際化協会（千代田区）について「東京にとっては不要。いらないものは削ろうと思っている」と述べ、都が同協会に支払っている分担金の削減を示唆した。橋下徹大阪府知事も同協会への中央省庁出身者の天下りを批判し、分担金を一部削減した予算案をまとめている。

　同協会は地方自治体の国際交流を支援し、外国語指導助手を派遣する事業などを行っている。同協会の常勤役員は５人のうち、４人が中央省庁、１人が都の出身者。都職員６人が出向している。国際交流は大規模自治体では独自に可能なことから、分担金について不満が出ていた。

　来年度予算では、協会の運営費３３億円のうち２３億４５００万円を都道府県などからの分担金で賄う。