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　文部科学省は、不登校の高校生がフリースクールなど学校外の施設に通った日数を、在籍高校の校長の判断で出席日数に加えることができるようにすることを決めた。２７日の中央教育審議会初等中等教育分科会に報告した。０９年度から適用する。

　同省によると、不登校の高校生は０７年度で約５万３０００人。うち約１０００人が教育委員会の設置する教育支援センター（適応指導教室）や、フリースクールなどの民間団体・施設で相談や指導を受けている。「若者の社会的自立のためにも不登校対策の充実が必要」として、支援措置を決めた。学校外の施設への通学定期券も発行されるよう、鉄道事業者などと交渉している。

　同様の措置は、既に小中学校で９２年から適用されており、通学定期券の発行も認められている。高校は単位制のため、出席日数を確保しただけで卒業はできないが、文科省は「学校側が施設に通っていることを評価し、『見捨てない』という姿勢を示すことで、生徒が学校に戻る契機になれば」と期待している。【加藤隆寛】