博士の独り言

「査証免除」を目論む観光庁


国交省 治安そっちのけ「中国人ビザ免除」作戦
　誌面記事には、新聞の一般紙面では知る由もないキーワード、情報を散見できることが多い。「国交省の動きが怪しい」と記す誌面記事もその1つであろう。小稿に紹介する。博士の独り言／写真は週刊文春 3月5日号記事（Ｐ45）より参照のため引用
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隷中工作機関「観光庁」

　国土交通相が、組閣当初の中山成彬氏のままであれば、何らかの歯止めがかかっていたのかもしれない。だが、ご存知の通り、中山氏は、就任早々に、メディアによる言葉狩りをもとにした「個の圧殺」大報道に遭って辞任。その直後に就任した金子新国交相のもとで、かの観光庁が、さしもの外務省関係者も呆れるほど露骨なプランを呈している（要旨）、と。その様子が表題（富坂聡氏の記事）に記されている。いわば、中山氏の辞任は、隷中勢力にとっては“既定”人事であり、言葉は悪いが、「日本自治区」化への障害、邪魔になる政治家は、実質的に「工作機関」と化した多くのメディアを使い、何かと理由をつけて大報道させて排除する。その露骨な構造が、さらに露骨になりつつあるのが、ここ2，3年に観られる傾向である。

　そもそも、観光庁は、2007年に、政権に寄生する隷中政党・公明党の冬芝鐵三氏（当時・国交相）によって創設となった機関である。ゆえに、その創設時から特定国、とりわけ中華人民共和国の実質的な出先「工作」機関として機能させるであろうことは、火を見るより明らかであった。その観光庁の目標値として、冬柴氏が在任当時から、「2010年に1000万人」の観光誘致を示し、表向きは「外国人」としながらも、しかし、その内実は、中韓からの誘致底上げによって“目標を達成する”目論見にあることは、公的な統計データをもとに、先稿でも指摘させていただいた。表題記事は、さらなる「2020年に2000万人」誘致の目標“達成”のために、国交省、観光庁が、中華人民共和国からの渡航者への「査証免除」を政府に働きかけている様子を記している。
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中華人民共和国からの渡航者「査証免除」で

　その「底上げ」大量誘致のために、中華人民共和国からの渡航者の「査証免除」をせよ、と働きかける。外務省関係者の談話として、記事には、「中国人の査証を免除（以下＝査免）するなんて現実的じゃありません。確かに中国の富裕層が日本で見せるその購買力は凄まじい。しかし、それは中国人全体の生活水準が上がったことを意味しない」と。続けて云く、「事実、外国人による刑法犯の三分の一が中国人です。また現在、日本と中国との間では、互いの国で服役する受刑者を交換する移送条約について話し合いを行っている最中ですが、受刑者は日本人の三十七人に対して中国人は千五百人もいるのです」（誌面）とある。

　ちなみに、この中に登場する「三十七人」の「日本人」には、隔週誌「SAPIO」が折々に記す情報をもとに考察すれば、帰化して「日本人」になった人物が少なからず含まれているであろことは推察に難くない。言葉や地理に精通し、中国でわざわざ犯罪を犯す「純・日本人」がどれほど含まれているかは、筆者には疑問である。その上で、それでも「三十七人」と認識する方がより事実に近いのかもしれない。一方、この日本で、送り返したい中国人服役者が「千五百人」とは大きな数である。服役者に、特定国民が激増、との指摘が絶えない事由が読み取れよう。また、その数が増えるに従って、治安への不安もまた増大する。この悪循環を顧みることなく、呼べよ、増やせよ、と国交省、観光庁が謳（うた）っているわけだ。


週刊文春記事（切り抜き）3月5日号（Ｐ46）
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　上述の「外務省関係者」の談話にしても、同省内にも存在するであろう国思う関係者の言葉なのか。あるいは、屈中傾向が強い外務省の責任を他に転嫁するためのアリバイ談話なのかは不明である。だが、施策は、相手国の内情を知った上での、相応の対策を講じたものでなければ、大量誘致は社会的な不安・問題を増幅させてしまう。対イランの先例（査証免除）がそれを物語っているではないか、との富坂氏の指摘は的を射ている。同氏が指摘しておられるように、上述の、無謀なまでの「査証免除」も、対イラン先例の教訓に照らすべきだ。この国交省、観光庁のアピールには、麻生総理は首を縦に振ってはいない。弱い足場にありながらも、就任以来、中韓の反日の動きを沈黙させて来たことも事実だ。

　尖閣諸島問題や毒餃子事件にも明確な抗議を伝え、韓国にも直接支援をせずに、客観的な経済施策を示すことで対処して来たのである。特定国に援助を差し出せ、とするどこかの代表とは大違いである。それなら、従順ではない麻生を支えて来た中川昭一も辞めさせて、総理も交換だ、とするかの果てなき倒閣キャンペーンが、むしろ、その総理の真実を物語っているのではないか。査証免除など言っていない、手続きの簡素化を言った（要旨）との「国交省に近い政府関係者」の談話も紹介されているが、あるいは、これもアリバイ談話なのかもしれない。
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【筆者記】

　筆者は自民党の党員、支持者の立場にはない。ゆえに、麻生総理の肩を持ち、擁護する立場にもない。ただ、ひたすらに、国思う視点から、隷中に象徴される闇政治、闇法案に対峙し、反対する政治家にエールを送っている。

　元来、100パーセント完璧な人間は存在しない。麻生総理が現下の日本の防塁だ。果たして、多くの方々がメディアを通じて抱かれているであろう「麻生総理」の無能イメージが「事実」なのか。メディアの多くが倒閣のために造り出した無能イメージに翻弄されていることはないか。特に、今般の中川昭一氏に対するバッシング「大報道」に際して、その感慨を深める点が多く、あらためて、この問いかけをさせていただきたく思う。忌むべきは闇政治であり、それを幇助する多くのメディアである。以上、誌面記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 
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