＜シティ＞米政府、株３６％取得で合意…公的管理下に

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有するシティの優先株の一部を議決権のある普通株に転換、政府が約３６％のシティ株を取得することで合意したと発表した。米政府が事実上、シティを公的管理下において再建に当たることになる。

　米政府は昨年秋、シティに公的資金４５０億ドル（約４兆４０００億円）を資本注入した際、見返りに受け取っていた優先株を普通株に転換する。普通株取得により、シティの経営に米政府が大きな影響力を持つことになる。

　今回、米政府はシティへの資本注入は行わないため、新たな国民負担にはつながらないものと見られる。ただ、優先株であれば受け取れたはずの配当を受け取れなくなるため、シティが経営再建に失敗し、破綻（はたん）する事態となれば米国民にとっても大きな損失となる。米政府は普通株を取得することでシティの後ろ盾となり、支える姿勢を明確に示した形となった。

　シティは米政府の後ろ盾を得ることで株価の下落を食い止められるという効果を期待できる。シティの株価は、市場で大手銀行の国有化懸念が強まった今月２０日には１ドル台まで落ち込んでいた。

　◇シティグループ

　米ニューヨークに本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果を十分発揮できず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却した。日本には１９０２年に進出し、２００８年１月に日興コーディアルグループ（現日興シティホールディングス）を完全子会社化した。

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