●歴史学者 山辺健太郎氏
―1904年に外交権を奪った上での独島の編入には正当性がない
●島根大学教授 内藤正中氏
―島根県の「竹島の日」制定に新聞コラムで叱責
●京都大学教授 堀和生氏
―「日本とは関係のない島」明治時代の公文書発見
●元神奈川大学教授 梶村秀樹氏
―韓国、「日帝強占期（日本統治時代）」を除き独島を放置したことはない
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■「独島は韓国領土」を主張する日本の学者たち
日本人の中にも「独島は韓国の領土」と主張してきた学者たちがいる。彼らは、もっぱら「事実に基づく研究」と「学者としての良心」に従い、独島が日本の領土とはなりえない理由を史料の検証と分析を通して明らかにしてきた。
歴史学者だった故山辺健太郎氏（1905〜1977）がその筆頭に挙げられる。韓国併合史を専門としていた山辺氏は、韓日会談で独島問題が争点になっていた1965年、時事月刊誌『コリア評論』に「竹島問題の歴史的考察」という論文を発表した。
山辺氏は論文の中で「独島問題は、1905年の日本領土編入が正当だったかどうかを問題にすべきだ」とし、1904年の韓日議定書によって事実上、大韓帝国の外交権を奪った上での独島の編入には正当性がないと指摘している。また、当時の日本が独島を「『暴力と貪欲』によって奪い取ったことは日清戦争以降の、朝鮮に対する日本の一貫した帝国主義政策をみれば明らかなことだ」と主張した。
1989年に53歳で他界した梶村秀樹元神奈川大学教授も、1978年に『朝鮮研究』に発表した論文で「国際法的にみても、韓国は、日帝強占期の空白期間があったとはいえ、条件が整ってからは竹島＝独島を放置したことはなかった」とし、韓国の領土であると指摘した。
島根大学の内藤正中名誉教授は、「島根県の100年」などの地方史研究に基づき、10年以上、日本の独島領有権主張の虚構性を糾明してきた。島根県が「竹島の日」を制定した際の騒ぎの中でも、「独島は韓国の領土」であると主張するコラムを新聞に寄稿した。
内藤氏は「第2次世界大戦以前の日本の記録には、独島が韓国の領土であることを裏付ける資料が多数あり、江戸時代の漁民も独島を朝鮮の領土と認識していた」と指摘した。2006年に出版された著書『史的検証竹島・独島』（共著）でも、1905年の日本の独島編入過程の問題点を詳細に述べている。
日本の独島編入は1904年9月に漁民の中井養三郎が独島近海におけるアシカ漁の漁業権を独占する目的で独島貸下を請願しようとしたが、日本政府がこれを「無主地の領土編入請願」に変更させ、領土編入を行ったというのである。
京都大学の堀和生教授は1987年、「1905年日本の竹島領土編入」という論文で、日本が独島の領有権を主張する根拠に対して、一つ一つ反論した。
堀氏は「朝鮮側の文献に独島が登場するのは日本側より200年ほど早く、その文献が朝鮮の正史中の地理志であることから、独島に対する国家（朝鮮）の領有意識を示している」と指摘した。
とりわけ1696年の朝日両国政府の交渉により、鬱陵島が朝鮮領であることを江戸幕府が正式に承認し、1877年当時、明治政府の最高国家機関だった太政官が「鬱陵島と独島は日本とは関係のない島」だとして下した公文書も発見して、韓国側の独島関連研究に貢献した。また、1894年と1899年版の日本海軍の「朝鮮水路誌」など日本側の資料を見ても、日本の領土説には根拠がないと述べている。
「1905年の独島編入は、当時、豊かな漁場を独占しようとした島根の漁民たちと、戦略的要衝地を確保しようとした日本政府の利害が一致し、朝鮮侵略に先立つ前奏曲という形で行われた」というのが堀氏の結論である。
この他にも、掘教授の後輩でもある名古屋大学の池内敏教授は、江戸時代の歴史から「（独島の）日本の固有領土説」を覆す研究を進めている。
国際関係学を専門とする津田塾大学の高崎宗司教授は、「独島は韓国に渡すことが望ましい」という主張を展開している。
一方、堀教授は17日、東亜日報の電話インタビューに対し「論文発表後も関連研究を続けているが、私の学者としての見解には変化がなく、むしろ強くなっている」とし、「最近の日本国内の一連の動きは『袋小路に陥った手詰まり感』から、政治を主導する勢力が焦り始めたためだ」と分析した。
日本の政治が新たな局面を開くことができず、閉塞感に包まれる中、独島関係の教育問題で雰囲気を変え、国民の関心を引こうとしているというのである。
堀氏は「このような流れを主導するのは、外務省と文部科学省の官僚たちだが、考えが浅く、視野の狭い人たちが日本をリードしていることが心配だ」と語った。
（2008年7月19日 東亜日報 記事より ソ・ヨンア東京特派員）
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