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	そごう心斎橋本店　約３８０億円で大丸に売却
	山陽～九州の直通新幹線　愛称は「さくら」に
	障害者用郵便を悪用　広告会社の女社長ら逮捕
	宝塚市汚職　逮捕の阪上市長が辞意
	泉佐野市　今年度決算で「早期健全化団体」不可避に
	事故のエレベーターは建築基準法違反
	みなべ町元課長を送検　収賄容疑
	遺族の訴え退ける　「靖国合祀取り消し訴訟」
	「ありがとう」強盗高知で逮捕
	府立学校非常勤職員・雇い止め撤回を求める

最終更新日時：2009年2月26日 21:59

そごう心斎橋本店　約３８０億円で大丸に売却

そごうの会見（大阪市内）

セブン＆アイ・ホールディングスは、「そごう」の心斎橋本店を、隣接する大丸に約３８０億円で売却することを正式に発表しました。
売却の対象となった心斎橋本店はそごう創業の地で、４年前の店舗再開以来、そごう再生の象徴的存在でした。景気悪化による販売不振に苦しむそごうは、同じセブン＆アイ傘下の西武百貨店とともに、店舗の大幅な見直しを検討されています。しかし、セブン＆アイは売り上げ回復は厳しいと判断し、そごう心斎橋本店を８月末で閉鎖して、隣接するライバルの大丸に約３８０億円で売却することを決めました。２１５人の従業員は、近くの店舗などに引き継がれるということです。そごうの平田豊代表取締役専務は「今の状態では百貨店そのものが生き残っていけない。これから新しい百貨店をどう目指すのかが宿題だと思っているし、心斎橋の教訓をどう生かせるかが我々の大きな試練だ」と会見で話しました。大丸は、今年１１月に売場面積約７万７０００平方メートルの巨大店舗をオープンさせます。

( 2009/02/26 21:55 更新)

山陽～九州の直通新幹線　愛称は「さくら」に

２年後に大阪と鹿児島の直通運転を始める新幹線の名前が「さくら」に決まりました。
新大阪と鹿児島中央を約４時間で結ぶ新幹線「さくら」。日本の伝統文化が色濃く残る関西と九州を結ぶ列車の名にふさわしいと、約１７万通の応募の中から選ばれました。２００５年に廃止されたブルートレイン以来の、伝統ある名前の復活です。「さくら」は、桜前線が北上する２０１１年の春に運転を始めます。

( 2009/02/26 21:25 更新)

障害者用郵便を悪用　広告会社の女社長ら逮捕

阿部容疑者（左）と宇田容疑者（右）

大阪の広告会社の社長らが、障害者団体用の郵便割引制度を利用してダイレクトメールを安く発送し、料金の支払いを不正に免れていたとして、大阪地検特捜部に逮捕されました。不正に免れた総額は百数十億円にのぼるとみられます。
郵便法違反などの疑いで逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正）の宇田敏代容疑者（５３）と阿部徹容疑者（５５）。２人は、大手印刷会社などから請け負ったダイレクトメールを、障害者向けの郵便割引制度を利用して発送し、２００６年からの２年間で６億５０００万円の支払いを不正に免れたなどの疑いです。この制度を使えば、定形外郵便で一通１２０円かかる料金が最低８円にまで割引され、宇田容疑者らが支払いを免れた金額はこれまでに百数十億円に上るとみられています。
制度を利用するには「発行部数が５００部以上」「８割以上が有料購読」などの条件がありますが、新生企業は自ら障害者団体に新聞の発行を持ちかけるなどして制度を悪用していました。実際に新生企業の働きかけを受け、新聞の発行を任せていた障害者団体の代理人は「『すべて新生（企業）が発行も手続きも印刷も費用も全部やります』と働きかけがあった。郵便事業株式会社に提出する書類の書き方などを指南され、実際に有料購読者がいるように見せかけるため、何百枚もの手書きの購読申込書まで用意された」と話しています。名義を貸した格好の障害者団体には、郵便事業会社から認可を受けた後、一月あたり１０万円ほどが新生企業から支払われていたということです。
一方、今回の事件を受けて制度を正しく利用をしている障害者団体は戸惑いを隠せません。関係者は「障害者が社会と繋がっていくために、非常に大切な制度として自分達の手で開いてきた制度。違う趣旨で使われたということで、この制度そのものが危うくなってきたりするのが凄く怖い」と訴えました。
特捜部では２６日、関係する障害者団体などについても捜索を行なって事件の全容解明を急いでいますが、宇田容疑者は「実体のない障害者団体を名乗り、事業を拡大してきた」、阿部容疑者は「ずっとやっていて、感覚が麻痺していた」と容疑を認めています。

( 2009/02/26 21:09 更新)

宝塚市汚職　逮捕の阪上市長が辞意

阪上市長が提出した「退職届」のコピー

市の霊園造成工事を巡って収賄の疑いで逮捕された宝塚市の阪上市長が「大変な迷惑をかけた」として退職届を出したことがわかりました。
退職届は、弁護士が宝塚市長の阪上善秀容疑者に接見した際に書かれたもので、２６日市議会の議長に提出されました。阪上容疑者が提出した退職届には「一身上の都合により、２月２７日をもって退職いたしたく、ここにお届けいたします」と書かれていました。記者会見した坂井豊副市長は「市政・議会・市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」という阪上容疑者のコメントを読み上げました。阪上容疑者は２００６年５月頃、贈賄の疑いで逮捕されたコンサルタント会社社長らから、市の霊園造成工事を特定の業者が受注できるよう依頼を受けた見返りに現金１００万円を受け取った疑いで逮捕されています。退職届は２７日に開かれる市議会で審議されたのち、決議されれば、辞職が正式に決まります。

( 2009/02/26 21:27 更新)

泉佐野市　今年度決算で「早期健全化団体」不可避に

泉佐野市役所

巨額の赤字を抱えて財政再建中の大阪府泉佐野市が、財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」への転落が避けられない見通しであることが分かりました。
泉佐野市は、関西空港の開港に合わせて基盤整備を行いましたが、企業の誘致が思うようにいかず、危機的な財政状況に陥りました。国の法律では、今年度の決算から、市全体に占める赤字の比率が１７．４４％を超えると財政破綻手前の「早期健全化団体」とみなされます。また４０％を超えると、北海道夕張市のように「財政再生団体」として国の管理下に置かれます。泉佐野市の昨年度の赤字比率は３９．３１％と財政破綻の一歩手前で、今年度の決算で収支改善を見込んでも基準をクリアするのは不可能だということです。
泉佐野市の新田谷市長は「関空で税収の過大な期待をしすぎて、『とらぬ狸の皮算用』になってしまった。なんとか健全化できる方法を考えたい」と話しました。また、お膝元の市町村の危機に、橋下徹知事は「泉佐野市だって、相当給与カットとか行政改革をしている。国なんか、何にもやってない。霞ヶ関の権限と財源を地方に回して、自分たちの責任で税金を使っていく仕組みにしないといけない」と話しています。泉佐野市は今後、財政健全化計画をつくり、国に報告するとしています。

( 2009/02/26 21:41 更新)

事故のエレベーターは建築基準法違反

国交相などの立入調査（２６日）

兵庫県姫路市の食品製造会社の荷物用エレベーターに女性従業員が挟まれて死亡した事故で、エレベーターが建築基準法に違反したものだったことが分かりました。
この事故は２５日、兵庫県姫路市の「オガワ食品協業組合」で、パート従業員の竹内久代さん（５７）が荷物用エレベーターに挟まれて死亡したものです。エレベーターは１階と２階の間で止まっていて、竹内さんは２階から誤って転落し、エレベーターと壁の間の隙間に挟まれたものとみられます。国土交通省によりますと、エレベーターなどを設置する場合は建築確認書を提出することが義務付けられていますが、オガワ食品は届出をしていませんでした。また、建築基準法では、エレベーターには複数のワイヤーを設けるよう定められていますが、このエレベーターの修理を行った業者は「ワイヤーが１本しかなかった」と話しています。国土交通省ではエレベーターが違法なものだったとみて、事故の詳しい原因を調査しています。

( 2009/02/26 21:25 更新)

みなべ町元課長を送検　収賄容疑

余罪について、坂本努容疑者を追及の方針

ごみ処理場工事の入札をめぐり、土木会社に工事を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして逮捕された和歌山県みなべ町の元課長の身柄が和歌山地検に送られました。収賄の疑いで送検されたのは、みなべ町の元住民環境課長・坂本努容疑者（５６）です。調べによりますと、坂本容疑者は町のごみ処理場工事の指名競争入札で、みなべ町内の工事業者「池田土木」が受注できるよう便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取った疑いが持たれています。入札では１億４１００万円の予定価格に対し、「池田土木」が１億４０００万円で契約を結んでいて、坂本容疑者や池田土木の社長らあわせて４人が逮捕されています。警察では、坂本容疑者に余罪があるものとみて追及する方針です。

( 2009/02/26 14:16 更新)

遺族の訴え退ける　「靖国合祀取り消し訴訟」

「法的利益侵害」を認めず（大阪地裁）

遺族の意思に反して、靖国神社に戦没者が祀られているのは違法として、遺族が靖国神社などを相手に合祀の取り消しなどを求めていた裁判で、大阪地方裁判所は原告の訴えを退けました。この裁判は、第二次世界大戦の戦没者の遺族９人が起こしたものです。原告は戦没者や遺族が合祀を望んでいないにもかかわらず、靖国神社は合祀を取り消さず、教義の宣伝に利用するなどして遺族の追慕の情を傷つけたとして、合祀の取り消しと損害賠償を求めていました。２６日の判決で、大阪地裁の村岡寛裁判長は、「原告の主張する追慕の情を基本とする人格権は、靖国神社の宗教的行為などが強制されたり、不利益を与えるものでない限り、直ちに法的利益として認めることができない」と指摘し、訴えを棄却しました。

( 2009/02/26 12:58 更新)

「ありがとう」強盗高知で逮捕

高知でコンビニ強盗を働き、現行犯逮捕される

２月２４日、高知市でコンビニ強盗の現行犯で逮捕された男が、大阪市西成区で相次いだ「ありがとう」と言って立ち去るコンビニ強盗２件について、犯行を自供していることがわかりました。強盗の現行犯で逮捕されたのは、住所不定の無職、松田広海容疑者（３８）です。高知県警の調べによりますと、松田容疑者は２月２４日、高知市のコンビニで女性副店長にハサミを見せて脅し、現金約１０万円を奪った疑いがもたれています。松田容疑者は調べに対し、「大阪市西成区のコンビニ２軒で同じような強盗をやった」と自供しました。大阪市西成区では今月２２日から２３日にかけて、男がカッターナイフやハサミで脅して現金を奪った上、「ありがとう」と言い残して逃走するコンビニ強盗が２軒相次いでいました。大阪府警では今後、西成区のコンビニ強盗について裏づけ捜査を進める方針です。

( 2009/02/26 13:00 更新)

府立学校非常勤職員・雇い止め撤回を求める

大阪府の財政再建案で、来月、雇用が打ち切られる府立学校の非常勤職員が、雇用の継続を求める請願書を２５日、府議会に提出しました。大阪府立学校の教職員で作る組合のメンバーは２５日午後、雇用継続を求める請願書をおよそ３万通の署名とともに府議会に提出しました。橋下知事が掲げる財政再建案では、府立学校で事務の補助などをする非常勤職員制度が今年度末で廃止され、およそ３５０人が雇用を打ち切られることになっています。非常勤職員たちはその後大阪府庁周辺をデモ行進し、「教育費を削減するのは許せない」と訴えました。団体では今後も抗議行動を続けていくとしています。

( 2009/02/26 8:58: 更新)

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