経済

文字サイズ変更
ブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録
はてなブックマークに登録
Buzzurlブックマークに登録
livedoor Clipに登録
この記事を印刷

日本郵政:経営形態見直し 郵便2社統一が論点 総務相「国営には戻さず」

 鳩山邦夫総務相は6日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が日本郵政グループの4分社化体制見直しに言及したことについて、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とすると(いうことだ)」と述べた。さらに、「(郵便)事業会社と(郵便)局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と述べ、両社の統一が見直し議論の中心となるとの見方を示した。

 一方、自民党の細田博之幹事長は6日午前の記者会見で「郵政民営化は非常に長時間かけて決まった。見直しがどういう見地で行われるべきか十分考えなければいけない」と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。

 党内からは首相批判も聞かれ、小泉構造改革を支持する武部勤・党改革実行本部長は党役員連絡会で「なぜ寝た子を起こすようなことを言うのか」と厳しく指摘。その後、国会内で記者団に「反省を求めなければならない。不見識だ」と語った。山本一太参院議員も「4分社化は郵政民営化の核だ。誤解されるような発言は避けてほしい」と語った。

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、国会内で記者団に対し、「郵政民営化法案を問うた選挙で勝った流れで首相をやりながら、時の様子を見て変節するのは国民への裏切りだ」と述べた。【石川貴教、近藤大介】

毎日新聞 2009年2月6日 東京夕刊

検索:

経済 アーカイブ一覧

 

特集企画

おすすめ情報