経済

　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。

　筒井信隆氏（民主）への答弁。４分社化は郵政民営化関連法を巡って０５年に自民党内で議論が起こった際、最も対立が激しかった論点の一つで、党内外に波紋が広がるのは確実だ。

　郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に同調した。

　同法は、０６年に発足した政府の郵政民営化委員会に、３年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年３月が期限に当たる。

　ただ、首相は５日夜、首相官邸で記者団に「（見直し）内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べ、具体的な議論からは距離を置く姿勢を示した。

　首相は０５年４月の同法の閣議決定当時は総務相。５日の予算委で「小泉（純一郎）首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、（総務相の担当職務から）郵政民営化担当は外された」と自ら披露した。その上で「国会の議論の末、民営化は決定された。今後は国民へのサービスの向上や（経営的に）健全な企業にさせていく」と述べた。【田中成之】