韓国のインターネット業界でうわさになっていた「サイバーテロ」請負業者が警察によって初めて摘発された。

　サイバーテロ対応センターは26日、「ライバル企業の営業を妨害してほしい」などという依頼を受け、インターネット業者約60社のホームページをまひさせた容疑で、インターネットセキュリティー業者V社の理事（38）を逮捕し、同社関係者5人を在宅のまま取り調べている。

　調べによると、容疑者らは昨年9月からコンピューターを遠隔操作できる悪質なプログラムをインターネット上に流し、これをダウンロードしたコンピューター10万台を感染させた。感染したコンピューターを一度に特定サイトに接続させるいわゆる「DDoS（ディードス・分散DoS)攻撃」を通じ、国内の60余りのインターネットサイトをダウンさせたり、機能をまひさせたりした。警察は容疑者らが金銭を受け取り、サイバーテロ攻撃を請け負っていたとみて、具体的な請負金額などを調べている。

　容疑者は悪質なプログラムを密かに組み込んだ動画プログラムをネット上に流し、インターネットユーザーにダウンロードさせていた。また、遠隔操作に使用するサーバーを中国に設置し、DDoS攻撃が中国から行われているように偽装していた。

　警察は「これまでDDoS攻撃で特定サイトを脅迫し、金銭を要求したケースはこれまでにもあったが、会社を設立し（サイバーテロの）営業を行っていたケースは初めてだ」と説明した。

李吉星（イ・ギルソン）記者