首相VS記者団

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小沢氏の「第7艦隊」発言、「本当に言ったのか?それ」 2月26日午後7時21分~

 ◇追加経済対策

Q:今日の予算委員会で「予算が通った段階で、どのような経済状況になっているか真剣に考えないといけない」と言っていました。09年度1次補正などを与党側に指示する考えはありますか。

A:今の段階ではありません。

Q:ただ、この話に関しては政府のスポークスマンたる河村官房長官が「日本経済を分析したうえで」と前置きしたうえで、「政府として何が出来るか考えることが必要な時期に来ている」と発言していますが。

A:それは、人によっていろいろご意見があるんだと思いますし、今の経済状況考えればいろんなご意見があるというのは、分からん訳ではありません。ただし、今、まだ予算は衆議院を通過していませんし、これから参議院でも予算はありますし、そういった段階で、今の段階で政府でというような段階ではないと思います。

Q:河村長官の意見は個人の意見ということですか?

A:そうだと思いますね。政府として考えているということはない。私は今、政府として考える立場で言えば、政府として考える段階ではない。

 ◇予算成立と反麻生の動き

Q:明日、予算案が衆議院を通過する見通しですが、これについての受けとめと、これを機に反麻生の機運が高まるのではないかとの見方がありますが。

A:あの、明日予定通り衆議院が通るということは、少なくとも、年度内に予算が仕上がる確率が高くなったということですから。我々としては、4月1日から、かねてからの懸案であった予算が実行できることになるということは大変喜ばしいということだと思っています。あの、反麻生の話ですが、今、まだ参議院もありますし、関連法案も残っていますんで私としては、その成立に全力を挙げるということだと思います。

 ◇ワシントンポストインタビュー

Q:総理がワシントンポストのインタビューに対して答えたお話なのですが、ブッシュ政権の対北朝鮮政策について、これは「核計画の検証問題があいまいなまま対話しようとする傾向があった」という趣旨の発言をされていると思います。これの趣旨について教えて下さい。

A:ああ、そりゃ事実です。昨年の10月でしたかね。確か、あれは電話をして、検証の確認をきちんとしないまんま、対話を開始するというのは、後々いいことはないと。だからきちんと検証をすべきだという話は、電話でしました。本人もそれ認めていましたから、それは事実です。

Q:それはブッシュ大統領に対して。

A:はいそうです。だから、その話は事実です。ワシントンポストは正しい。

Q:じゃあ、当時、ブッシュ政権側にその懸念はちゃんと伝えていたと。

A:当然です。

 ◇小沢氏の「第7艦隊」発言

Q:民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して軍事戦略的に米の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だという発言をなさっています。総理はこの点どうお考えになりますか。

A:ちょっともう一回言って。第7艦隊だけでいい? ちょっと、今、詳しく知らないので、それ聞いてないので、ちょっとあなたの話だけ聞いていると、はめられているかもしれないからね。

Q:将来的に極東地域には第7艦隊だけいれば十分だと。

A:海軍だけあればいいという話ですか。ちょっと、あの、正直言って、その、前後の脈絡を全然知らないので、私は極めて、あの、その小沢発言に直接はコメントできません。正確に知らないから。ただ、今、うかがった話を聞いて、一般論で言えば、少なくとも今、極東において少なくとも核を実験したという国があり、ノドンという搬送手段を持った国が隣にあって、日本という国をあたかも敵国かのごとく、かのごとくですよ、いろいろことあるごとにいろいろ言っておられる国がそこに存在するという状況に我々は置かれている。

 その時にあって同盟国であるアメリカが少なくとも海軍だけ、あとは空軍も要らない海兵もいらない陸軍もいらないと、言っておられるというように考える。一般論で言えば。それは少なくとも、今、防衛ということに少なからぬ知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。少なくとも日本という国の安全保障と、国会の安全と、防衛ということ考えたら、やっぱりこの島国にとって空軍力とか、やっぱりそういうものは極めて重要な要素だと。私はそう思いますね。

(去り際に)

A:本当に言ったのか? おい。それ。

2009年2月26日

「首相VS記者団」とは
  首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。
 「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。 続きを読む
 

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