「UQ WiMAX」スタート、ノートPC内蔵型も7月登場

左から東京三菱UFJ銀行の川西副頭取、京セラの山村副会長、インテルの吉田社長、総務省の石崎副大臣、UQコミュニケーションズの田中社長、KDDIの小野寺社長兼会長、東日本旅客鉄道の椎橋執行役員、大和証券グループ本社の吉留副社長

　モバイルWiMAX（IEEE802.16e）技術を用いる高速モバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」が2月26日に開始。サービスを展開するUQコミュニケーションズのほか、主要株主や総務省の石崎岳副大臣らが集い、UQ WiMAXの開通イベントを行った。

　UQ WiMAXは下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの高速通信と月額4480円（2009年7月1日に商用サービス開始）の定額料金を特徴とするモバイルデータ通信サービス。当初はUSB、PCカード、ExpressCard型の計4機種で、東京23区と神奈川県横浜市と川崎市の一部エリア（2月26日現在）を対象に展開する。サービスエリアは2009年7月に東名阪、2009年度末に政令指定都市まで拡大し、2012年末に人口カバー率90％の実現を計画する。

　UQコミュニケーションズは、サービス開始に合わせて5000人の無料モニターを募集。締め切り時点で約2万人の応募があったという。基地局は2月26日現在、500局を設置した。「事業計画上は約2万局の基地局設置を予定する。現時点ではまだ目標の約2.5％だが、今後、ますます基地局設置加速させ、数年で日本中にWiMAXのエリアができていく──こういった世界を想定している」（UQコミュニケーションズの田中孝司社長）

　開通イベントには総務省の石崎岳副大臣も来場。「総務省が2.5GHz帯を認定し、わずか14カ月しか経っていないが、これほどの短期間でサービス開始にこぎつけた関係者の努力は並大抵のことではない。真のモバイルブロードバンドが、日本で、しかも世界の最先端の技術とレベルでスタートすることは、我々も大変誇りに思う。現在の厳しい経済状況を打開する大きな鍵は、情報通信分野が握っていると思う。日本の市場に大きなインパクトを与え、低迷する経済の中で大きな起爆剤になってほしい」と述べ、政府が考える新たな成長戦略の1つとして、情報通信分野の市場規模を2015年から2020年までに現在の倍の200兆円規模にする計画を示した。

UQコミュニケーションズの田中孝司社長（左）、総務省の石崎岳副大臣（右）

　今までの携帯キャリアによる3Gデータ通信サービスと少し異なり、モバイルWiMAXは“無線LANの延長”の技術で開発された。やはり当初のUQ WiMAX利用シーンの多くは、ノートPCでの利用を想定する。登壇したインテルの吉田和正社長は「WiMAXモジュールを内蔵した“Centrino 2 プロセッサー・テクノロジー”（以下、Centrino 2）搭載のPCが、（商用サービスが始まる）2009年7月以降には順次発売されるよう、国内外のPCメーカーと協力している」と述べ、無線LANとモバイルWiMAXの両方に対応するコンボモジュール「WiMAX／WiFi Link 5150」「同5350」搭載のノートPCは7月にも登場することを示唆した。

当初は、ExpressCard/34タイプの「UD02SS」、PCカードタイプの「UD02NA」、USBタイプの「UD01SS」と「UD01NA」の4機種を投入する

ノートPC内蔵タイプも2009年7月に登場予定