内閣府が２５日発表した２００８年度の国民生活モニター調査結果で、中国製の中毒ギョーザ事件などを受け、途上国からの輸入加工食品を信頼できるとした回答者はわずか１．６％にとどまっていたことが分かった。日本国産の加工食品でも「原材料に途上国からの輸入原材料を含む」ものについては１２．０％と低かった。

　加工食品の安全性への信頼度に対する質問では、「信頼できる」と「ある程度信頼できる」の回答を足してみたところ、「国産（原材料も国産）」が８１．８％となったほかは、いずれも低く、日本の消費者の“国産志向”が、輸入加工食品による中毒事件などで高まっていることが改めて分かった。「先進国からの輸入加工食品」の信頼度は１６．７％にとどまっていた。

　また、「食の安全」に関しては、自然災害、環境問題、犯罪、交通事故などの分野と比べての不安感を尋ねた。年齢層が高くなるほど、食の安全が「最も不安感が大きい」とする答えが多い傾向にあり、２０歳代は１５．２％だったのに対して、５０歳代以上はすべての世代で３０％を超え、最も高かった６０歳代は３７．８％に達していた。

　一方、企業が環境や社会的価値に配慮しているかどうかで、その企業の製品やサービスを買うかどうかを決めているかを尋ねた調査では、全体で４８．２％が「はい」と回答し、４９．０％の「いいえ」をわずかながら下回った。

　男女別では女性が５０．９％だったのに対して男性は４２．５％。最も意識が高いのは７０歳以上の女性で６４．９％、最も低いのは３０歳代の男性で３４．９％だった。調査は昨年１０月末から１１月中旬までで、全国２０００人のモニターから、１８１０人の有効回答を得た。