拉致被害者の救出をオバマ大統領に訴える意見広告をアメリカの有力紙「ニューヨークタイムズ」に掲載しようと、北朝鮮問題を専門とする大学教授らが募金を呼びかけました。

　「クリントン国務長官も拉致被害者の家族に会った。就任したばかりのオバマ大統領に、拉致問題の解決が非常に重要なものだと理解してもらうためにも必要」（早稲田大大学院、重村智計 教授）

　「今回の定額給付金騒動、拉致問題のために、同胞奪還のために使えないか？」（コラムニスト、勝谷誠彦さん）

　早稲田大学大学院の重村智計教授らは、２００２年に拉致被害者５人が帰国した際にも、募金を募って横田めぐみさんの写真を載せた意見広告を「ニューヨークタイムズ」に掲載しています。

　今回は、拉致被害者救出の協力をオバマ大統領に求める意見広告を掲載する計画で、費用の６５０万円の募金を呼び掛けていて、「ぜひ、定額給付金を広告掲載の募金として活用してほしい」と話していました。

　拉致被害者の家族会が「北朝鮮人権週間」の行事でワシントンを訪問する４月末の掲載を目標に、インターネットなどで協力を呼びかけることにしています。（26日00:09）