送金サービス開放で合意　金融審 (1/2ページ)

　金融審議会（首相の諮問機関）は１２日、決済に関する専門部会を開き、銀行だけに認めている送金や銀行振り込みなどの為替取引を他業種にも開放することで大筋合意した。消費者の利便性向上や事業者間のサービス競争を促すのが狙い。金融庁は具体的な制度設計に着手し、来年の法案提出を目指す。ただ、宅配業者による商品代金受け渡し（代引き）や、コンビニ窓口での公共料金支払いなど収納代行サービスを為替取引と位置づけることには意見が分かれた。

　収納代行サービスが為替取引に位置づけられた場合、金融庁の検査・監督対象になる可能性がある宅配業者は「新たな規制でコスト高になり、利便性を損なう」と強く反発した。

　一方で収納代行で預かる資金を適切に管理するには利用者保護に向けた法整備が必要だとし、収納代行サービスを為替取引に位置づけるべきだとの意見も相次ぎ活発な議論が行われた。

　為替取引が銀行以外の事業者に開放されれば、ＩＴ（情報技術）を活用した新たな金融ビジネスの活性化も期待できる。