送金サービス開放で合意　金融審 (2/2ページ)

　例えば、少子高齢化で需要が高まる外国人労働者向けの海外送金サービスは、インターネットを用いれば手続きが簡単で割安な新サービスが可能になる。

　海外送金に関しては、日本の大手銀行の手数料が最低でも５０００円程度することから違法な「地下銀行」を利用するケースもあり犯罪やテロへの資金流用が懸念されている。新規参入業者が、安全で手数料の安い海外送金サービスを提供すれば、金融市場の健全化にもつながる。

　金融審は収納代行や電子マネーなど小口決済サービスの普及を受けて５月から決済に関する制度改善の議論を開始。法整備に向け、さらに議論を深め、年内に報告書をまとめる方針だ。