米国債入札が不調　日本に対する購入圧力も (2/2ページ)

　米国では８０００億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。

　しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。国の利払いも増え、財政はさらに悪化。米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。

　入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。

　日米首脳会談では、米国債の購入要請は全くなかったという。だが、オバマ大統領は「（日本は）偉大なパートナー」と持ち上げ、あからさまに期待を表明。麻生首相は「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ」と応じた。ドルの信頼維持とは、米国債の積極購入を意味する。

　世界第１位の米国債保有国である中国にも、先に訪中したクリントン国務長官が、買い支えへの期待を伝えている。ただ、中国は購入を“外交カード”に使うしたたかさもあり、「米国が心を許せる相手ではない」（外務省筋）。

　米国の狙いは、中国を巻き込んだ協調体制を築くことにあり、日中を競わせ、金を引き出そうという戦略も透けてみえる。

　輸出頼みの日本は米国を支え続けるしかない。日本だけでなく中国にしても米国債やドルが暴落すれば、保有する米国債に巨額の損失が発生する。首相が“約束”した通り、米国の無心に対して金を貢がざるを得ないのが実情だ。