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＜大阪＞障害者団体用の郵便割引制度悪用の社長らを逮捕 |
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(2/26 12:52) |
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大阪市西区の広告会社が障害者団体用の郵便料金の割引制度を悪用し、６億円以上の料金を免れたとして、大阪地検特捜部は郵便法違反の疑いで、会社社長らを逮捕しました。
広告会社「新生企業」の社長・宇田敏代容疑者（５３）らは障害者団体が発行する定期刊行物を格安で郵送できる「低料第３種郵便物制度」を悪用。利用条件を満たしていないにもかかわらず、障害者団体などが発行する新聞を同封した通販会社の広告付きダイレクトメール数万通を郵送しました。そして正規料金との差額、６億５０００万円を免れた疑いがもたれています。制度を利用すると通常１通１２０円の定形外郵便が最低で８円になり、広告会社が免れた差額は１００億円以上とみられています。宇田容疑者は、「障害者団体が新聞を発行したようにみせかけてやっていた」などと容疑を認めているということです。
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