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　日本の調査捕鯨への妨害活動を続ける反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）に対し、オーストラリア連邦警察が初の強制捜査に踏み切った。反捕鯨の立場を取る豪ラッド政権だが、海上で危険行為を繰り返して世論をあおるＳＳへの対応を見直す動きと受け止められている。一方、ＳＳに同情的な野党などからは捜査批判も出ており、刑事責任追及につながるかどうかは不透明だ。【ジャカルタ井田純】

　ＳＳの船の捜索は２０日、寄港先の豪南東部タスマニア島のホバートで行われ、航海日誌やビデオなどが押収された。日本の水産庁によると、ＳＳは昨年１２月から今月にかけて、南極海で捕鯨船に船体を衝突させたり、スクリューに絡ませる目的でロープを投げるなど違法行為を繰り返した。豪警察当局は具体的な容疑事実を明らかにしていないが、これらの行為が捜査の対象とみられる。

　ラッド首相率いる労働党は、０７年の総選挙で「環境重視」を前面に出し、約１２年ぶりに保守連合から政権を奪取した。選挙戦では「調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所へ提訴する」などと公約、国民の反捕鯨感情に訴える戦術をとった。

　ラッド政権は発足直後の昨シーズン（０７～０８年）の調査捕鯨で、「提訴のための証拠収集」として現場海域に監視船を送るなど、日本の調査捕鯨への対決姿勢を見せた。しかし、今回の強制捜査をはじめ対応に変化がうかがえる。ＳＳの手法があまりに法を逸脱しているうえ、「捕鯨問題をことさら取り上げたことで世論が過熱し、逆に政策の選択肢を狭めたことに気づいて方針を見直した」（外交筋）ためとみられる。

　一方、捜索を受けたＳＳ側は「違法な捕鯨を裁判にかけると公約して選ばれたラッド政権が、今やＳＳを裁判にかけようとしている」と世論に訴える。ＳＳは１月にも、日本の捕鯨船が修理のためインドネシア・スラバヤに寄港した際、「入港を拒否され、修理できずに出発した」などと虚偽の内容を発表。豪、インドネシアの地元紙がそのまま事実として報じるなど、メディアを利用した広報戦術を強化している。

　対日外交政策やＳＳへの対応など、反捕鯨世論との間でラッド政権は今後も微妙な判断を迫られることになりそうだ。