証明書携帯「運用で配慮」
公明新聞：2009年2月26日
民団の要望に法相が回答
浜四津代行らが同席
森法相（左端）に要望する民団の鄭団長（手前右）と公明党議員＝２５日 法務省
在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）は２５日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長（衆院議員）らが同席した。
鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、（１）証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する（２）法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する（３）一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望した。
森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。
申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の（所持）形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。
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